静岡市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日目） 本文
デジタル関連法の成立によって、ビックデータ、つまり個人の特定情報が非識別加工情報として新たな政策決定の重要な柱として示されており、国からある意味強制される形で自治体、議会の個人情報保護条例の改正も進んでおり、改めてデジタル社会とマイナンバーカードの在り方について議論を行うべきであります。
デジタル関連法の成立によって、ビックデータ、つまり個人の特定情報が非識別加工情報として新たな政策決定の重要な柱として示されており、国からある意味強制される形で自治体、議会の個人情報保護条例の改正も進んでおり、改めてデジタル社会とマイナンバーカードの在り方について議論を行うべきであります。
対象となる教育訓練としましては、看護師、保育士などの業務独占資格等の取得を目標とする講座からＩＴ関連資格などデジタル関連の講座まで、レベルなどに応じて３種類、約１万4,000講座が用意されており、オンラインで受講できるものや夜間、週末に受講できる講座などもあり、働きながら受講することが可能となっております。 ただし、本制度は受講費用を一度自己負担する必要があるといった課題もございます。
デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
具体的には産業支援施設におけるデジタル関連セミナーなどによる情報面から、ＩＴ何でも相談窓口などによる人材面から、そして、中小企業等デジタル活用補助金による資金面からの支援など、企業の課題とデジタル活用の成熟度に合わせて多面的な支援を行っていきます。これらの事業を複合的に提供することで、デジタル活用の普及啓発からシステム導入、導入後の活用など、入り口から出口までを一貫して支援します。
〔松谷 清君登壇〕 21 ◯松谷 清君 ただいま上程されております補正予算中、第１号議案のデジタル関連予算のうち、マイナンバーカード活用、自治体オンライン手続推進事業費8,376万円に緑の党として反対の立場で討論を行います。
総務省から昨年末に発表された「自治体ＤＸ推進計画」、本年 7月の「自治体ＤＸ手順書」、そして 9月 1日に 4つの法律が施行されました「デジタル関連六法」、これらなどについて市長はどのように受け止めたといいますか、率直な感想とともに、市庁舎内でどのように共有、検討、具体化されているのか現状を伺います。 小項目の 2です。
また、本年９月１日には、デジタル関連法案が施行され、デジタル庁を発足するなど、国家戦略として位置づけるデジタル国家の充実に向け、じわりと動き出した感があります。
国の基本的に原則廃止につきましては、前回のデジタル関連法の中でも言われております。誠に申し訳ございません。そこの所管部分はデジタルではあるんですけれども、いろいろ身近な部分がございますので、今手元にどのくらいの進捗かにつきましては、手持ちを持っておりませんので、後ほど、そういった今の状況につきまして、資料を提出させていただくような形でもよろしいでしょうか。
損をするのは住民と自治体であるという意見を述べているわけですが、ここで大事なのは、デジタル関連法に欠けているのは、個人情報を保護する観点が欠けているということを述べております。自己のどのような情報が集められているのか、その情報が不当に使われないように関与できる仕組み等々がなければいけないのではないか。
第２の反対理由は、コロナ禍の給付金の支給システムの混乱やコロナワクチン接種のスムーズな遂行を目指すとしてマイナポイントによるマイナンバーカード取得が推進されておりますけれども、デジタル関連法による自治体の個人情報保護条例の標準化という形で、個人情報が本人の同意なく一元管理、監視社会につながる危険性を示した年でもあったという点であります。
質問を通告後３月９日に、少し前ですけれども、デジタル社会形成基本法案などデジタル関連５法案が衆議院本会議で審議されました。日本共産党の塩川哲也衆議院議員は、次の点を指摘し、デジタル化を生かすとともに、多様なニーズに応える対面サービスの拡充を求めました。指摘の１点目は、デジタル化を口実に、窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させる事例が多いこと。
また、働き方や生活スタイルの変化により中小企業者が新しいビジネスニーズに対応するための業態転換及び、デジタル関連整備をする場合の助成制度、並びに勤労者が自らキャリアアップやセカンドキャリアを生かせる資格取得をする場合の助成制度を新たに設けてまいります。
またデジタル関連業務の抽出ですとか、現状分析、ターゲットの絞り込み、目標設定など、それから事業の優先順位、そうしたことを含めた庁内調整を、全体的に行っていくことになるかと思います。また事業の中でも、一つの課でできるもの、複数の課にまたがるもの、全庁でプロジェクトを組む必要があるもの、そうしたものの仕訳や分析なども行っていく予定でおります。
全部で18項目が列挙されておりまして、令和２年度のデジタル関連の新年度予算は、新聞報道で聞きましたら12億4,000万円だということでした。同様に当市も、名前こそ違いますが、デジタル変革宣言が行われています。
また、ケーブルテレビ会社との連携を取り、地上デジタル関連の悪質商法の対策を含めた放送の検討もしてまいりたいと考えております。
近年、自動車産業やデジタル関連産業を中心に、全国的な規模での工場再編が進む中で、全国の自治体間においては熾烈な企業誘致競争が繰り広げられているのが実態であります。
特にデジタル関連を扱う会社が隣接市にあるため、差が出ている。また、法人市民税は会社の業績、従業員の数によって決まってくるが、袋井市では、幸いにも会社、本社を置いていただき、多くの従業員を雇用しているため、他市と比べて税制面では余り差が出ていないとの答弁がありました。